爆発災害事故の現状
高圧ガス保安協会が発表した高圧ガス事故件数の集計によると、平成29年間から令和4年10月までの約5年間に発生した災害事故件数は、コンビナートやLPガス関連施設などの現場で増加傾向にあることが明らかになっています。
コンビナートやLPガス関連施設においては、規模が大きく多種多様な設備が密集しているため、一つの事故が連鎖的に大規模な災害を引き起こす危険性が高まります。
さらに、産業界全体で人手不足が深刻化しており、それが安全管理の体制に影響を及ぼしているとも言われています。一方で、新たな技術やシステムの導入が進む一方、それらの技術を適切に活用できる体制や知識の普及が追いついていない現状も課題とされています。
防爆に関する法規制は複数ある？
爆発災害を防ぐためにいくつかの法規制が設けられており、施設や装置の設計、設置、使用できる機器や運用に関する基準が定められた法規則が複数存在します。中でも以下の４つの法規制は業界を問わず施行されています。
高圧ガス保安法
労働安全衛生法
消防法
電気事業法
高圧ガス保安法では高圧ガス設備の安全管理が義務付けられ、労働安全衛生法では作業場での爆発リスクを防ぐ対策が求められています。消防法は火災や爆発の発生を防ぐため、防火設備や防爆機器の設置を規定。電気事業法では電気設備における防爆対策が定められています。これらの法律は経済産業省、厚生労働省、総務省などが管轄しており、違反には罰則が科される場合があります。安全な作業環境を維持するため、これらの法規制を遵守することが重要です。
労働安全衛生法｜職場の安全を守る法律
防爆に関連する法規則のうち、特に厚生労働省の管轄となる労働安全衛生法は私たちの働く環境に直結する、非常に身近な法律です。職場での事故や健康被害を防ぐための基本的なルールを定めており、すべての労働者が安心して働ける環境をつくることを目的としています。
労働安全衛生法で定められた防爆に関する規制 4つのポイント（抜粋）
1） 爆発の危険のある場所で使用する電気機械器具は防爆製品で無ければならない
2） 防爆製品を製造し、又は輸入した者は、国内検定を受けなければならない
3） 防爆製品は国内検定品でないと譲渡し、貸与し、又は設置してはならない
4） 国内検定合格ラベルが無い防爆製品は使用してはならない
これらの法律は違反すると刑事責任が課せられることになります。
国内防爆規格を取得した防爆製品
爆発リスクのある環境では、適切な安全対策を講じることが最優先です。その第一歩として、国内の防爆規格をクリアし、防爆規格を取得した製品を使用する必要があります。
法規制に基づいて設計・製造されており、安心して現場で使用できる信頼性を備えています。また、規格を取得している製品を選ぶことで、法的な基準を満たしつつ、現場の安全性向上にもつながります。安全な作業環境を実現するため、規格適合製品の導入を検討してみてはいかがでしょうか？
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IREXソリューションでは、防爆分野での長年の経験や知見をベースに、業務改善に繋がる機器の提案や課題解決に取り組んでおります。海外の優秀な製品の提供だけで無く、提案から検証／設定などお客様が効果的な運用になるまでのフォローサポートにも十分対応致しております。
